住宅と火災保険　～災害への備え（水害編２）

住宅と火災保険　～災害への備え（水害編２）

　今月（10月）は、首都圏を15号と19号の2つの台風が上陸し、ともに甚大な被害を及ぼしました。台風15号では特に強風による家屋や送電網への被害が多く、台風19号では数十年に一度と言われる豪雨により、河川の氾濫や内水（上下水管）を原因とした浸水が大きな被害をもたらしました。被害に遭われた方にはお見舞い申し上げるとともに一日も早い復旧と復興を願うばかりです。

　この２つの台風被害の状況を目の当たりにして、あらためて自然災害に対して人は太刀打ちできないと痛感させられました。こうした自然災害に対する備えとしてできることは、日ごろから避難経路や避難先を確認して、命を守ることが第一です。次に、非常時の食料の備蓄や備品を備えることでしょうか。

　一方、被害に合った後、重くのしかかるのが建物や家財などの復旧にかかる費用です。この点は火災保険に加入することで備えることができます。

火災保険加入時の注意点

　よく言われることですが、火災保険は基本的に火災に備えるための保険であるため、水災や地震などの災害に対応するにはオプションに加入する必要があります。ほとんどの火災保険では、水災や地震に対するオプションが用意されています。

　先日あるTV番組を見ていると、今回の台風被害に対応する損害保険会社のことを放映していましたが、その中で、火災保険に関するデータが示され、火災保険に加入している人のうち、１／３の人が水災に対するオプションに加入していないとのこと。

　同様に、東日本大震災のときの報道でも火災保険に関するものを見たことがあり、その時にも火災保険のオプションである地震保険に加入している人は、火災保険に加入している人のうち、１／２しかいないとのことでした。（損害保険協会が公表している全国の火災保険に対する地震保険付帯率は、震災のあった2010年度に48.1％でしたが、2018年度では65％まで普及しています。）

　火災保険は補償の範囲が決まっているため、水災や地震などのオプションに加入していないとどんなに大きな被害にあっても補償されません。上記の報道をそのまま単純に考えれば、今回被災した方のうち１／３の方は復旧にかかる費用を全額自分で用意しなければならないということになります。

　また、ここでは特に水災補償についてみてみると、一般的に以下のような被害を受けたときに水災が補償されます。

・再調達価額（※）の30%以上の損害を受けた場合

・床上浸水または地盤面（家の基礎の最も低い部分）から45cmを超えて浸水した場合

※保険の目的（建物や家財）と同等のものを新しく建築したり購入したりする際に必要となる金額。

　さらに、気を付けたいこととして、オプション加入の際、「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財」というように対象を選ぶという点。例えば、「建物のみ」を対象として加入すると、“家財”が水に流されても、建物はその被害の程度に応じて補償されるものの家財については一切保証されません。予算の関係もあるので、何でも加入すればいいというものではありませんが、できれば完全に補償される金額でなくても両方（建物と家財）に加入しておくことがおすすめです。

　これまで被害に合っていないと、「自分は大丈夫」、「保険料がもったいない」という方もよくいますが、持ち家であれば必ず火災保険に加入して、水災と地震保険のオプションには入っておきたいものです。 賃貸住宅にお住まいの方は、最近は火災保険への加入が入居の条件となっていますが、水災が補償されるものに加入しておきましょう。

今回の台風被害は大きな被害を与えましたが、被害を受けなかった方も明日は我が身のつもりで、火災保険など今後に備えられることはしておくことをおすすめします。

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