住宅と火災保険　～災害への備え（地震編）

住宅と火災保険　～災害への備え（地震編）

　先日の台風19号による被害は日が経つにつれてその被害の大きさが判明してきました。NHKの報道によれば、今回の災害で亡くなった人は79人、行方不明者11人となり、堤防の決壊は、71河川の128か所にも上っています。被災された方にはあらためてお見舞い申し上げるとともに一日も早い復旧と復興を願うばかりです。

　前回のお話では火災保険のうち、今回のような台風などの「水害」に関することをお話ししましたが、日本では「地震」への備えも欠かせません。そこで今回は前回の続きとして「地震」に備えるための保険のお話です。

　日本全国どこにいても大きな地震が発生する可能性があると言われており、過去を振り返っても北海道から沖縄まで大きな地震が実際に発生しています。

　政府・地震調査委員会が公表した「全国地震動予測地図」では、「横浜」で今後30年以内に震度6弱以上の大きな地震が発生する確率は、「82％」とされています。特に警戒されているのは、M9クラスと予想される南海トラフ大地震ですが、横浜はそのほかにも、相模トラフ地震、首都圏直下型地震と合わせて三つの大地震の発生による被害が予想されています。横浜市がそれらの大地震が起きた場合の最もひどい状況を想定した被害予測では、最も被害の大きくなると予想される相模トラフ地震は、建物の全壊が34,000棟超、半壊が102,000棟超とされています。さらに、地震による火災被害まで含めるとさらに被害予想は拡大します。

　自然災害では、人の予想を超えることも多く、またいつ起こるかもわからないので、物理的に備えることには限界があります。そこで、万一被害にあった場合に復旧などにかかる費用など経済的な備えとして加入しておくべきなのが損害保険です。中でも地震保険は、火災保険のオプションとなっており、主契約である火災保険に加入に付加する形式でしか加入できません。

　また、地震保険には、一度発生すると莫大な金額が保険金として支払われることになるため、次のような制約があります。

（１）地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30％～50％の範囲内 

（２）ただし、建物は最高で5,000万円、家財は1,000万円が限度 

（３）保険期間は、最長で5年（建物の火災保険は最長で10年）

　たとえば、建物について5,000万円の火災保険に加入した場合、オプションとして地震保険には最大」2,500万円まで加入できることになります。

　ここで気を付けておきたいのが、火災保険に加入していても、地震・噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする損害は補償されないこと。

　火災保険だけでは、地震を原因とする火災費用の保険金として火災保険金額の5%しか補償されないのです。ところが、前回もご紹介しましたが、損害保険協会が公表している全国の火災保険に対する地震保険付帯率は、2018年度では65％となっています。つまり、35％の人が火災保険に加入していながら、地震保険には加入していないのです。

　すでに持ち家の方で、まだ地震保険に加入していない方（火災保険に加入していない方は火災保険から）は地震保険に加入することをおすすめします。これから住宅を買う方ももちろん、忘れずに火災保険に加入して地震保険も追加するようにした方がいいでしょう。

　自然災害はその被害に合うまで実感できない人も多いものです。実はそうなってからでは遅いのです。

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